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損害保険料控除について

2007年1月から、所得税法改正により損害保険料控除が廃止され、「地震保険料控除」が創設されました。

ですが、地震保険の他、経過措置の対象になる長期損害保険も控除の対象となります。

また、年金払積立傷害保険、積立傷害保険、地震保険を付帯していない経過措置の対象になる長期損害保険控除の対象となります。

なお、従来は損害保険料控除の対象であった傷害保険や、地震保険の付帯されていない火災保険等は、平成19年以降、損害保険料控除の対象外となっています。

経過措置の対象になるのは、2006年12月末日以前始期の保険期間10年以上の満期返れい金がある保険契約で、2007年1月1日以後に保険料の変更をともなう契約内容の変更があった場合を除き、従前の損害保険料控除が適用されます。

自動車損害賠償責任保険料とは?

自動車損害賠償責任保険料は自動車の車種や保険期間(車検期間)などに応じて定められていますが、平成19年4月1日より自動車損害賠償責任保険料は改定されています。

自動車損害賠償責任保険料は、自動車損害賠償責任保険基準料率は、自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)の規定に基づく自動車損害賠償責任保険契約であって、自動車損害賠償責任保険普通保険約款による保険契約に対して適用します。

今、自動車損害賠償責任保険(バイク)に、インターネットで24時間いつでも契約手続きができる保険会社があります、

契約可能年齢は、保険会社によって多少違いますが、自動車損害賠償責任保険料の支払いは、本人名義のクレジットカード決済のみとなっています。

保険加入時に発行される自動車損害賠償責任保険証明書は車検時に必要となる大切な書類です。
自動車損害賠償責任保険料領収書では、効力がありませんので気を付けてください。

損害保険料率算出機構の働き

損害保険料は、保険を販売する時点ではあらかじめ確定していません。
また、保険金の支払額については、過去の保険データをもとに、科学的・工学的に求めます。

公正な損害保険料算出するため、その際の基礎となる参考データである損害保険料率算出を、損害保険料率算出機構が行っています。

また、損害保険料率算出機構は、事故などの損害調査や損害額の査定も行います。
この調査の中に、後遺障害の審査業務も含まれます。

自動車保険等の損害保険については、公正で妥当な運用を図るために、損害保険料率算出団体に関する法律に基づいて、中立的団体「損害保険料率算出機構」が設立されました。

損保会社に、保険金支払請求書など必要書類に、後遺障害診断書を添付して請求すると、その損保会社は「損害保険料率算出機構」に調査を依頼し、そして損害保険料率算出機構が障害等級を決めてくれます。

損害保険の保険価格とは?

損害保険の保険価格は、「保険料」または、「保険料率」と呼ばれています。

損害保険料率は、保険金額に対する損害保険の保険価格の割合と規定されています。

損害保険の保険価格は、将来の保険金に充当する「純保険料」と、保険経営に必要なコストや利潤部分に相当「付加保険料」から構成されています。

損害保険の純保険料は事故発生率と平均損害額(損傷度)から算出されます。

損害保険の付加保険料は社費(一般管理費、営業費、損害調査費)、代理店手数料、保険仲立入手数料、利潤です。

損害保険の保険価格は、保険を販売する時点ではあらかじめ確定していません。
また、保険金の支払額については、過去の保険データをもとに、科学的・工学的に求めます。

公正な損害保険の保険価格を算出するため、その際の基礎となる参考データである損害保険料率の算出は、損害保険料率算出機構が行っています。

損害保険料とは?

損害保険料は、「損害保険料損害保険料率」とも呼ばれています。

損害保険料率というのは、損害保険金額に対する損害保険料の割合です。

この損害保険料は、将来保険会社が支払う保険金に充当する「純保険料」と、保険経営に必要なコストや利潤に相当する「付加保険料」からなっています。

この純保険料は事故発生率と平均損害額(損傷度)から算出され、付加保険料は社費(一般管理費、営業費、損害調査費)、代理店手数料、保険仲立入手数料、利潤からなっています。

保険の原価は、基本的には事故発生率によって決定され、また、保険原価は、予想事故発生率に基づいて算出される予測値です。

したがって、保険原価は保険期間が終了し、保険金の支払いが完了して、はじめて確定するのです。

これを「保険原価の事後確定性」といいます。